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庄内協同ファーム・生産者集会 を開催しました。

 例年の通り第一部は、各部会から報告(前年の作付実績・生産目的・目標の活動と今年の活動計画)全体としての取組を事業管理部。又、各委員会からは、活動の報告と総括又次年度の計画の発表。(有機JAS委員会、生産履歴監査委員会、安心農産物生産委員会)

 全体討議として、(組合員と有機栽培面積拡大の為の課題と方針)と題して、現状有機栽培面積が減少傾向にあり、生産者集会という場に於いて問題提起する事により、生産者及び当団体の問題を全員で共有する機会を作りました。特に若手の生産者から普段は聞くこの出来ない意見も出されました。

180314生産者集会プログラム.pdf

第二部 講演

講演 (種子法廃止とこれからの日本の農業について)

    弁護士・元農林水産大臣   山田 正彦氏

  一般無料公開をした事で、福島県郡山市や尾花沢市からの来場もありました。種子法(米・麦・大豆の種子で主要農作物種子法)は、国の管理下で各都道府県が中心に、種子の国内自給の確保・品質の維持や食料安定供給の為の法律でした。この法律のおかげで日本の米の種子は100%国産を維持し、又元々各地域に根差していた伝統的な種子が守られてきました。しかし、昨今流行?の民間活力の導入を背景に今年の4月から廃止となりました。今後は特に多国籍企業やバイオメジャー等が市場参入可能な為、効率や資本の論理が優先され価格の高騰だけにとどまらず、遺伝子組換え種子が主流になるかもしれません。

  今回の山田氏の講演では、種子法廃止も実はTPPが根底にある為、日本が守ってきた育種の知的財産が外国の会社に無料での公開も可能となってしまう等問題も多い事を知りました。又諸外国の状況としては、カナダは2015年に育成権者保護法が出来、大部分が農務省、大学等の研究機関が増殖する(公共品種)を栽培している。豪州では、小麦は認証品種の割合は5%で、残り95%は自家採種して栽培している。米国は小麦の種子の3分2が自家採種で種子を購入する場合はカンザス州立大学、テキサス農業試験場で生産・認証された公共品種を購入・栽培している等他国では、主要穀物については農家は公共品種、自家採種が主流で、日本だけがなぜ食料の根源である種子を守ろうとしないのか不思議です。ただし国内でも、兵庫県や新潟県では種子条例案を提出しており今後追随する自治体も増えそうです。尚、参考として韓国では米韓FTAによって国内法200本を変更せざる得なくなった等の説明もありました。

生産者集会の様子

生産者集会の様子

山田正彦氏に質問する生産者の志藤

山田正彦氏に質問する生産者の志藤

山田正彦氏の講演

山田正彦氏の講演

種子法廃止の問題点ついて説明する山田正彦氏

種子法廃止の問題点ついて説明する山田正彦氏



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